設問１（１）
所有権に基づく妨害排除請求権としての抵当権抹消登記請求権
設問１（２）
被告は、甲土地について別紙登記目録（略）記載の抵当権設定登記の抹消登記手続きをせよ。
設問１（３）
Xは甲土地の所有権名義をまだ有していなかったため。
設問１（４）
①令和２年５月１日、売買代金５００万円で、甲土地をXに売った。
②Y名義の抵当権設定登記が存在する。
設問２（１）
①抗弁として主張すべきである。
②抗弁として主張するためには、（ⅰ）令和２年８月１日、ＹはＢに対して、６００万円を貸した。（ⅱ）ＹとＢは（ⅰ）の債権を被担保債権として、抵当権設定契約を締結した。（ⅲ）甲土地についてＹ名義の抵当権設定登記が存在する。（ⅳ）（ⅱ）の契約の当時、Ｂは甲土地を所有していたとの事実の主張が必要であり、抵当権設定登記の正当な保持権限を有する旨の抗弁をするべきである。
設問２（２）（ⅰ）
①Ｂが甲土地の所有名義人となっていた。
②Ｂが甲土地の所有者であると信じていた。
設問２（２）（ⅱ）
この抗弁を主張するためには、被担保債権の発生原因事実を主張する必要があったから。
設問３（１）
（１）Ｂは令和４年１２月１日に１００万円を弁済しており、これは時効の承認（１５２条１項）に当たり時効は完成していない。
設問３（２）
消滅時効の抗弁の起算点は弁済期の令和２年１２月１日であるところ、令和７年１２月２５日の２００万円を弁済した事実は、消滅時効完成後の事実であり、上記の承認とはならないから。
設問４
１ 本件預金通帳は、Ｘの口座からＡの口座に宛てて５００万円が送金されたものであり、通常、売買契約の当事者が自己の口座から送金するのはあり得ることであり、これからＸがＡと甲土地につい売買契約を締結したことが認定できる。
２ 本件領収書は、甲土地の、固定資産税の支払いがあったことを示すものであり、これはＢが名宛人になっている。これは、建物建築のために地元の金融機関からの融資が円滑に進むように便宜のために、建物の所有名義人をＢにしたことから、Ｂが名宛人となっているに過ぎない。そのため、この領収書があることにより、Ｂが建物所有者であるということは認定できない。
また、Ｂは甲土地の固定資産税を支払っていると主張しているが、税金関係は妻に任せており、詳しくはわかりませんとの主張もしていることから、この固定資産税の支払いの事実は信用することのできるものではない。
３ さらに、ＢはＡに甲土地の売買代金を立て替えてもらったとの主張もしている。
しかし、いくら兄弟であるといっても５００万円という高額な金額を立て替えるのには契約書等を用意するはずである。しかし、Bはそのような証拠も提出することもしていない。
そのため、この主張は信頼することのできるものではない。
以上により、ＸがＡから甲土地を買った事実が認められる。
以上
感想
民事執行法はノーマークだった為、面食らった。
他の民事系科目よりはできたかも。でも甘めに評価してもDもいかないんじゃないかな。
